2020-11-02 第203回国会 衆議院 予算委員会 第2号
ただ、こうした霞が関改革を始め全ての改革においては、制度の改革を中心に置きながら、ここにおいても、人材の育成、これを並行して進めなければ、長期的に見て有意義な成果を生み出すことは難しいのではないかというふうに思います。縦割り行政の打破と霞が関改革を進めるためには、官僚の意識改革と国民のために働く官僚の育成、これを戦略的に進めていくことが必要ではないかと思います。
ただ、こうした霞が関改革を始め全ての改革においては、制度の改革を中心に置きながら、ここにおいても、人材の育成、これを並行して進めなければ、長期的に見て有意義な成果を生み出すことは難しいのではないかというふうに思います。縦割り行政の打破と霞が関改革を進めるためには、官僚の意識改革と国民のために働く官僚の育成、これを戦略的に進めていくことが必要ではないかと思います。
今後、本本部において定期的に進捗状況を確認し、文部科学省が霞が関改革全体のフロントランナーとなるべく、私自身が先頭に立って取り組んでいきたいと考えております。
総務省からぜひ霞が関改革を起こしていただき、地方自治体にも広げていきたい。期待をさせていただいておりますので、総務大臣、よろしくお願いいたします。
なかなか霞が関改革というのは進まないし、一歩進んだかと思ったら逆に二歩後退するようなこともあるんじゃないかというふうに思うんですね。でも、特に、少しずつ女性の方が増えている、やっぱり女性の方がそういう意識をしっかり持って男性の意識改革をしていくということも必要じゃないかなというふうに思っております。
そういう意味では、国会でのこういう委員会も含めて官僚の方というのはいろんな対応があって大変だと思うんですが、霞が関改革、民間を主導していく意味でも、やっぱりこういう官庁が率先して男性の育休なんかも取らないとなかなか民間にも及んでいかない、その波が広がらないということがあると思うんですが、霞が関改革というのはなかなかその辺り厳しいんじゃないかというふうに思うんですが、実際にその現場で担当されて、霞が関改革
また、かつての霞が関改革でも同じでしたが、働いている当事者にとっては、どのように改革されるのか先が見えないというのが一番つらいものです。そうした意味でも、ぜひ目指すべき姿を明確にしていただければと思います。 次に、完全民営化後のビジネスモデルについて、資金調達と収益確保の両面から、政投銀の方にお伺いします。
残された今後の重要な改革課題として、自律的労使関係制度の措置を速やかに検討するとともに、国家公務員制度について引き続き不断の見直しを行い、霞が関改革を進める必要性を訴えて、私の討論といたします。（拍手）
国家公務員制度改革基本法の理念と内容を具現化するものとして、みんなの党は、自民党と共同提案で、霞が関改革推進関連法案を平成二十二年四月の段階で国会に提出しております。税と社会保障一体改革でも野党案丸のみをささやかれる野田政権ですが、本気で公務員制度改革を断行するおつもりがあるのであれば、この法案を丸のみされたらいかがですか。総理に伺います。
その点で、私たちは、当初の基本法に基づく国家公務員法改正案等のパッケージ、霞が関改革関連法案というものを、自民党、みんなの党の共同提案で国会に提出したこともありますけれども、こうした方向に基づく法案を、やはり基本法に基づいて成立させていく、このことこそがやはり本来の二割削減、公務員人件費削減に向けた道筋ではないかというふうに思いますが、御見解をお願いします。
これはみんなの党でつくった霞が関改革推進関連法案というものですが、ほぼ同一の内容です。この法案には、内閣人事局を設置して、総務省の定員管理機能、人事院の級別定数管理機能、財務省の給与に関する機能を移管するということにしております。 通常国会に内閣が提出をした国家公務員法の改正案については、人事院の機能移管は入っていないわけです。
○菅内閣総理大臣 江田議員も橋本内閣でいろいろと苦労されて、現在の省庁のあり方も、当時の橋本総理としては、一つの霞が関改革ということでやられたんだと思いますが、率直に申し上げて、十数年たってみると、巨大な役所が幾つかでき、内閣府のように非常に複雑に絡み合ったところができ、必ずしも機能的な内閣府あるいは省庁という形にはなっておりません。
私は、今回の法案とちょっとずれるかもしれませんが、最後にどうしても仙谷大臣にお聞きをしたかったのは、政治主導法案というのが、またこれは政府の方が衆議院の方に趣旨説明のところまでですか、行ったようでございますが、やはりこの政治主導法案とこの国家公務員改革法案で一体となって霞が関改革、永田町改革をしようとしているのだと思います。
事務次官の廃止は、いかにも霞が関改革の象徴のように聞こえますが、他方、公務員全体の士気、政策の効率性と専門性の低下が懸念されることに対し、どうお考えなのでしょうか。
私も、そうした改革をしっかりやるという立場から、例えば私は埋蔵金という言葉で流行語大賞をいただいたことがありますが、そのようなことがまた埋め戻されたりあるいは塩漬けにされたり、そんなことがあってはならぬと存じますし、国民が期待する霞が関改革に逆行するような肥大化や焼け太りなんということがあってもならぬと思うのでございます。
みんなの党の霞が関改革推進関連法案にも盛り込まれております。しかし、あのときの予算委員会では、鳩山総理も、また平野官房長官も、事務次官が果たす役割があって、今事務次官というポストは必要なんだ、こういうお答えだったというふうに思いますし、どちらかといえば、渡辺代表の提案は荒唐無稽、こういうふうな受けとめ方だったような印象がございます。
みんなの党がまとめた議員立法、霞が関改革推進関連法案、今書類を皆様方にお配りさせていただいておりますが、こちらでも、幹部公務員の身分保障を緩和した上で、課長級への降格が可能になるなど、弾力的な人事を実現するとしております。
みんなの党は、例えば霞が関改革法案、こういうものをワンパッケージで出しております。皆様のお手元の表紙の部分、こういうワンパッケージの政策を、制度改革をやることによって平成維新は起こるものであると考えております。 我々のねらいは、覚悟を持って薩長連合、政界再編をやることであります。
○柿澤委員 その方向で政策が進んでいく限りにおいては、私どもは全面的に御協力を申し上げたいというふうに思っておりますし、また、霞が関改革関連法案という議員立法を私どもは先日の予算委員会でもお示しさせていただいて、その中には、先ほど原口大臣がいみじくもおっしゃった事務次官の廃止というのも盛り込んでおります。
だったら、この霞が関改革法案、「国会議員を政府に（国会法改正）」、これさえやっておけば、行政刷新会議とか国家戦略室で何人採用したって、全く文句を言われないんですよ。 ぜひ、これはやろうじゃありませんか。菅副総理、いかがですか。
我々は霞が関改革法案というのを出しています。これは今国会でぜひ仕上げるべきだと思っているんです。民主党にとっても喫緊の課題がたくさん含まれていますので、ぜひきょうはそういう問題を踏まえながら質問をしてまいりたいと思います。 まず、これから事務次官というのは何をやるんでしょうか、官房長官。
○仙谷国務大臣 尊敬する渡辺喜美議員からそこまで牽強付会な拡大解釈を法律論でされますと、ちょっと私も鼻白みますけれども、しかし、私どもは、霞が関改革推進関連法案の概要というのを拝見しまして、ほとんど向いている方向性は一緒だなと思いながら先ほどから見ておったわけでございまして、余り、針小棒大といいましょうか、無理して拡張解釈をして政治的プロパガンダにお使いになるのはいかがなものかな、こう思って聞いておったわけでございます
民主党は、昨年、霞が関改革・国家公務員制度等改革重点事項を定め、総合的な改革を準備しています。 基本法で一部が進み、さらに今国会で公文書管理法案が我が党の抜本修正案を受け入れて成立するなど、文書管理等の適正化と情報公開に関して多少の成果が上がっていますが、合意できずに残された課題は山積しています。 代表的な点が、天下りです。
最初に、この公文書管理法の趣旨についてちょっと確認をしておきたいんですが、先ほど徳永議員の方からお話がありましたが、私ども、これはやはり広い意味での行政改革の一環だと考えておりまして、民主党は昨年、民主党の次の内閣の中で霞が関改革についての文書をまとめさせていただいておりますが、その中で、政官接触を含めた協議過程の文書管理等の適正化と情報公開という項目がありまして、その中で、政策立案過程における各種協議
○大口委員 今回の法案のもう一つのポイントは、霞が関改革だけではなくて、消費者行政の最前線といいますか、消費者にとって最も身近な地方公共団体における消費者行政機能の充実が重大な課題である、こういうふうに思うわけでございます。 ところが、この消費者問題の現場の最前線の消費生活センターの相談員の方々、事件は四倍も五倍もふえる、しかし予算は半減だ、そういう中で大変な思いをして仕事をされているわけです。